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記事

2026年6月30日

著者:
Human Rights Now

日本:NGO報告書、EVバッテリー向けニッケルサプライチェーンにおける日本政府・企業の人権課題を指摘;企業回答を含む

申立

[【報告書】「グリーン」なEVの陰で ― 公正な移行(Just Transition)に向けたニッケルサプライチェーンの人権課題と日本政府の義務および日本企業の責任 ―] 2026年6月30日

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、電気自動車(EV)バッテリーに使用されるニッケルサプライチェーンにおける人権課題と日本企業・日本政府の対応に関する調査を実施しました。

近年、カーボンニュートラルの実現に向けてEVの普及が急速に進むなか、EVバッテリーの原材料であるニッケルの需要も世界的に拡大しています。一方で、ニッケルの採掘現場では、土地収奪や環境破壊、地域住民や先住民族の権利侵害、労働者の権利侵害など、深刻な人権問題が報告されています。

[...]

日本の自動車メーカーおよび総合商社11社を対象にアンケート調査を実施し、[...]

本調査では対象企業11社のうち4社から回答を得ることができ、[...]

調査の結果、ほとんどの自動車メーカーにおいてニッケル特有の人権リスクへの対応やサプライチェーンの透明性確保、採掘現場の労働者や地域住民が利用できる実効的な救済制度の整備などに課題が残されていることが明らかとなりました。

[...]

本報告書では、日本政府に対して、国際人権基準に沿った人権・環境デュー・ディリジェンスの義務化、独立した国内人権機関の設置、ILO第169号条約の批准および関連法制度の整備等を提言しています。また、日本企業に対しては、経営レベルでの人権コミットメントの強化、鉱業・鉱物調達に特化した人権リスク評価の実施、労働者や地域住民が利用可能な実効的なグリーバンスメカニズムの構築、NGOや地域コミュニティを含むステークホルダーとの継続的な対話・協働の強化等を求めています。

[...]