FoEマレーシアなどの市民団体は、ライナス社による米国防総省向けレアアース供給契約について、パレスチナでの軍事活動に使用され人権侵害への加担につながる可能性があるとして、契約中止を求める公開書簡を発表した。団体は、レアアースが兵器システムに利用されることや、同社のマレーシアでの操業による環境・健康リスクも懸念している。ライナス社には日本の双日および経産省所管のJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）も出資しており、日本からの対応も求められている。

2026年8月、ビジネスと人権センターは、ライナス、双日、JOGMECに本件への見解を求めた。各社の回答・無回答は以下の通り。