韓国は、労働組合及び労働関係調整法を改正して画期的な「黄色い封筒法（改正労働組合法）」を可決し、間接雇用、下請け、非正規労働者の保護を拡大した。

この法律は、「使用者」の定義を拡大し、労働条件に実質的な支配力を持つ者を含めることで、下請けや間接雇用の労働者が元請け企業と団体交渉できるようにした。

また、プラットフォーム労働者やギグワーカーなど、一部に「労働者でない者」を含む組織の労働組合としての認定を明確化し、労働争議の定義も再編し、事業再構築や閉鎖、大量解雇を含めるよう拡大した。

さらに、企業がストライキによる損失の賠償を求めることで、労働組合やストライキ参加者を威嚇・経済的に圧迫する「市民参加に対する戦略的訴訟（SLAPP）」の乱用を制限している。

この法案は2015年に初めて提案され、経済界や外国投資家からの強い反発、最大野党「国民の力」によるボイコットや議事妨害)にもかかわらず、183対3の賛成多数で可決された。同党は「労働組合を企業利益より優先させるものだ」と批判している。

与党「共に民主党」の議員らはこれを「歴史的瞬間」と称賛し、労働組合は広範な労働者保護を求める長期的な運動の成果として大きな勝利と位置づけている。

この法律は2026年3月に施行される予定である。