イランが米国およびイスラエルによる攻撃に報復する中、中東・北アフリカ（MENA）地域では、多くの移住労働者が危険な状況下に取り残されている。

湾岸協力理事会（GCC）諸国では数百万人の移住労働者が危険にさらされており、特に東南アジアおよび南アジア出身の労働者が労働力の大きな割合を占めている。紛争の激化に伴い、すでに負傷者や死者が出ていると報じられており、湾岸地域で死亡した人々のほとんどが移住労働者であるとされる。

移住労働者の出身国政府は自国民の所在を把握し、その場での避難を指示しているとされるが、多くの労働者は引き続き就労を命じられていると報じられている。レストラン、物流、小売、介護、配送などの分野で働く労働者が対象であり、複数の報道（RFI、英紙ガーディアン、ミドル・イースト・アイなど）によれば、移住労働者は「支援も指示も選択肢もないまま」働き続けているという。

民間航空便の停止により、多くの労働者が地域内に足止めされている。また、収入や労働機会の減少に加え、家賃や食費の上昇が経済的に深刻な影響を及ぼしている。さらに、防衛関連企業V2X社に雇用されている労働者の中には、カファラ制度という労働契約制度の下で出国が困難であると感じている者もいると英紙ガーディアンが報じている（V2X社は取材に対し回答していない）。一方、GMA News Onlineによると一部のフィリピン人労働者はMENA地域各地から帰国しているとも報じられている。

船員もまた深刻なリスクに直面している。ホルムズ海峡は現在「高リスク地域」に分類されており、フィリピン人船員は同海峡を航行することを拒否する権利を有する。にもかかわらず、紛争下で船内に取り残され、救助を求める声に企業が答えないと訴える労働者もいる。

3月9日、湾岸地域の移住労働者のための労働正義連合は声明を発表し、紛争地域におけ移住労働者との連帯を呼びかけた。声明は、激化する戦争の中で労働者が直面する深刻なリスクとして、以下を指摘している。

• 情報、避難所、避難経路へのアクセスの不足
• 特定の雇用主に拘束されるカファラ制度により、移動の自由が制限され、紛争地域に取り残されるリスク
• 雇用主が紛争を口実に賃金未払い、休暇の拒否、恣意的解雇を行うことによる経済的打撃

同声明は、雇用主、政府、国際機関に対し、影響を受けるすべての国において移住労働者の権利を守るため、直ちに行動を取るよう求めている。具体的には、賃金の全額支払いの確保、緊急時の保護への平等なアクセス、結社の自由、安全な帰国手段の確保などが挙げられている。また、即時停戦と緊張緩和、国際人道法および国際人権法の尊重も求めている。