[Poland: Criminal complaint against largest producer of TNT in NATO for its role in the Gaza genocide] 2026年6月26日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権センター]

ヒンド・ラジャブ財団、国際人権連盟、欧州法律支援センターの3団体は、[...]ガザのパレスチナ人に対する国際犯罪に関与した疑いがあるとして、ポーランドの国有企業ニトロケム（Nitro-Chem）の関係者を刑事告発した。同社は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国における最大の軍用爆薬であるTNT製造企業とされている。[...]

今回の告発は主に、パレスチナ青年運動、シャドー・ワールド・インベスティゲーションズ、ムーブメント・リサーチ・ユニットの3つの調査団体が公表した報告書『不足していた要素――ポーランド製TNT』に基づいている。[...]

報告書によると、ニトロケムはNATOおよび欧州連合向けのTNTを供給する最大手企業であり、米軍にとっても主要な供給元となっている。ポーランド政府関係者は、米国が輸入するTNTの約90％がポーランド産であると公に述べている。[...]

告発を行った3団体は、こうした供給網を通じてニトロケム側に刑事責任が生じる可能性があると主張している。[...]

告発書は、ニトロケムから米国へ、さらに米国からイスラエルへと続く長期的かつ継続的な供給経路を踏まえると、[...]ポーランド製TNTが米国製の爆弾や砲弾に使用され、イスラエル軍によるガザへの攻撃で実際に使われた可能性が極めて高いと指摘している。[...]そのうえで、ニトロケムが米国経由、またはイスラエルへの直接販売を通じてTNTなどの供給を続けた行為は、重大な国際犯罪の実行をほう助したことに当たる可能性があるとしている。

ポーランド刑法では、ジェノサイド、戦争犯罪および人道に対する罪だけでなく、[...]これらの犯罪をほう助した行為も処罰の対象となる。

告発書はさらに、イスラエルが米国製の爆弾や砲弾をガザの住民に対して使用していることは広く知られていたため、爆薬を専門に製造する企業が、その供給に伴うリスクを認識していなかったと主張することには説得力がないと指摘している。[...]

告発した3団体は、こうしたリスクを予見し、受け入れながらTNTなどの供給を継続したのであれば、国際犯罪の実行をほう助したことに当たる可能性があるとして、ニトロケムを代表して供給に関与した人物らを捜査するようポーランド当局に求めている。[...]