[Shift letter urges European Commission to drop asset management exemption from ESRS] 2026年6月3日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権センター]

［EUでは、企業に環境・社会・ガバナンス（ESG）情報の開示を義務付ける「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」のもと、開示項目の詳細を定める「欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）」が運用されている。欧州委員会は事務負担の軽減を目的にESRSの簡素化を進めており、その改定案が今年6月3日まで意見公募にかけられていた。］

改定案には、資産運用会社に関する新たな規定「ESRS1-AR17」が含まれている。顧客から預かった資産について、所有に伴うリスクや利益を自社が負っていない場合、その投資先に関する情報開示を免除するという内容だ。

これに対し、ビジネスと人権・サステナビリティ報告の分野で国際的に活動するNGO「Shift」は、この適用除外規定の撤回を求める公開書簡を公表した。書簡は、Shift、WWF、Frank Bold、欧州サステナブル投資フォーラム（Eurosif）、欧州金融アナリスト協会連合会（EFFAS）、欧州労働組合連合（ETUC）が共同で作成し、欧州委員のマリア・ルイス・アルブケルケ氏に宛てて送付され、今後数か月以内に公表されるESRS最終版から、このAR17条項を削除するよう求めている。[...]

書簡は、資産運用会社が持つ実質的な影響力の大きさを強調する。顧客の指示に従って投資する契約であっても、運用会社はどの企業に投資するか、株主としてどう働きかけるか、議決権をどう行使するか、そしてサステナビリティをどう投資判断に組み込むかについて、大きな裁量を持っている。運用資産について報告がなければ、投資家や受益者、監督当局などは、運用会社が掲げるサステナビリティ方針が実際に実行されているかを確認する手段を失う。実際にどの企業に投資しているかという情報こそが、方針が表面的な説明にとどまっているのか、実務に反映されているかを判断するための、最も確かな手がかりとなる。こうした透明性が失われれば、説明責任が損なわれ、社会的信頼が低下し、グリーンウォッシュのリスクが高まる。

以上の理由から書簡は、最終的な委任規則にこのAR17条項を含めないよう、欧州委員会に強く求めている。

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