スイスのNGO「パブリック・アイ（Public Eye）」が2026年4月に発表した最新の報告書により、米食品大手で世界最大手のバナナブランド「チキータ（Chiquita）」にバナナを供給しているグアテマラの農園で深刻な労働権侵害が行われている実態が明るみに出た。

報告書によると、同農園では賃金未払いや最低賃金を下回る報酬、過度な長時間労働、劣悪な居住環境などの問題が確認された。また、労働者たちは「マンコゼブ（Mancozeb）」と呼ばれる殺菌剤に曝露している疑いもあるという。この物質は健康への悪影響が懸念されており、欧州連合（EU）では2020年に、スイスでは2021年に使用が禁止されている。

労働者らの証言によれば、マンコゼブは事前の警告もなく、作業を一時中断して退避する許可もないまま散布されている。そのため、この有毒な殺菌剤を直接浴びてしまっても、衣服や皮膚から洗い流すことすらできないという。日常的な曝露による健康被害を訴える声も上がっているという。

報告書はさらに、農薬大手シンジェンタがグアテマラなどでマンコゼブを現地販売しているほか、ブルガリアの農薬メーカーであるアグリアも欧州からグアテマラへ180トンを輸出していると指摘している。

パブリック・アイからの問い合わせに対し、シンジェンタは「現地の法令を完全に遵守して事業を行っている」と回答した。同社は、マンコゼブ市場においては中堅規模の事業者であると付け加えたうえで、自社製品は「グアテマラのバナナ農園向けでの使用を意図した登録はされていない」と説明。さらに、熱帯地域の農業は欧州のそれとは根本的に異なるとして、「病害虫防除の手法も現地の実情に即した対応が必要だ」と主張した。

ビジネスと人権センターは2026年4月、これらの疑惑についてアグリアに見解を求めたが、回答は得られなかった。同じく、パブリック・アイはチキータに対してコメントを求めたものの、同社からの回答はなかった。