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記事

2026年6月4日

著者:
BankTrack, Centre for Environmental Law and Community Rights (CELCOR), JACSES, Jubilee Australia Research Centre & Market Forces

パプアニューギニア:エクエーター原則協会、トタルエナジーズLNG事業の人権リスクの疑いに関する申立の調査を拒否

[Equator Principles' failure to consider Papua LNG complaint reinforces need for accountability] 2026年6月4日

[非公式英文和訳:ビジネスと人権センター]

エクエーター原則協会は、BankTrackが設置した「Equator Complaints」窓口に寄せられた最初の申立について、調査を行うことを拒否しただけでなく、申立人との対話すら行わなかった。この申立は、6つの団体からなる連合体によって2025年12月に提出されたもので、トタルエナジーズが主導するパプアLNG事業における資源採掘・生産が、生物多様性、気候および人権にもたらすリスクに関するものである。

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申立に対する沈黙は、落胆させられるだけでなく、金融機関が私たちのコミュニティに対する責任を果たしていないことを明確に示している。エクエーター原則が、人権、気候、生物多様性の保護、そして自由意思による事前の十分な情報に基づく同意(FPIC)に関するリスクに対応しないことは、先住民族や地域コミュニティの権利を守るために設けられた保護措置を放棄することに等しい。[...]
ピーター・ボシップ氏、CELCOR(環境法・地域権利センター)のエグゼクティブ・ディレクター

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この申立に対し、エクエーター原則の担当者は、金融サービスに関連する申立には対応できないと述べた。同組織が明らかにした唯一の対応は、申立を「該当するEPFI(エクエーター原則採択金融機関)」へ転送したことであり、これは当該事業の財務アドバイザーを務める三菱UFJフィナンシャル・グループを指すものと理解されている。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、2023年以降、少なくとも5件の人権に関する正式な申立の対象となっている銀行である一方で、エクエーター原則採択銀行に対する実施研修も担当している。

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