[[プレスリリース] モザンビークLNGをめぐる人権侵害との関係で、日本の銀行に対しOECDへの申立て] 2026年6月15日

Solutions for Our Climate（SFOC）は、OECD多国籍企業行動指針に基づき、日本の国別連絡窓口（National Contact Point、NCP）に対し、モザンビークLNGプロジェクトに関連する重大な人権リスクへの対応を怠ったとして、日本の金融機関及び保険機関に対する正式な問題提起を行いました。 

本問題提起は、三井住友銀行（SMBC）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、みずほ銀行、国際協力銀行（JBIC）、および日本貿易保険（NEXI）の日本の5つの機関を対象とし、同プロジェクトへの融資および保険引受による関与について問題を提起しています。[...]

[...]

このプロジェクトはTotalEnergiesが主導しており、モザンビーク北部カーボ・デルガード州における深刻な人権侵害との関連が指摘されています。具体的には、民間人に影響を及ぼす大規模な暴力、プロジェクト関連施設における不当拘束や虐待の疑い、さらに十分な補償がないまま移転を余儀なくされたコミュニティの未解決の苦情などが含まれます。[5] [...]

SFOCは、紛争の激化や人権侵害の証拠が蓄積しているにもかかわらず、被提起企業が十分かつ独立した人権デューデリジェンスや、被害の防止・軽減に向けた取組みを行わないまま、同プロジェクトへの支援を継続したと主張しています。 

本問題提起では、金融機関に対し早急に以下を実施するよう求めています： 

• モザンビークLNGプロジェクトに関連する人権侵害の疑いについて、独立した調査を支持し、また実施すること 
• プロジェクト関連の活動によって被害を受けた、または移転を余儀なくされたコミュニティに対し、実効性のある救済措置を確保すること 

本問題提起は主に人権問題に焦点を当てていますが、同時に本プロジェクトがもたらす大量の温室効果ガス排出についても懸念を示しており、それは世界および日本の気候目標のいずれとも整合していません。 

[...]

JA!のガス・キャンペーンのナショナル・コーディネーターKete Fumoは、「モザンビークLNGプロジェクトは、土地の収奪、生計手段へのアクセス制限、そして紛争の影響を受けた地域における長期かつ複雑な移転プロセスを通じて、すでに数千人の生活に影響を及ぼしてきました。この地域では、複数の人権侵害の疑いが広く記録されています。 

[...]

SFOC リーガルフェロー　弁護士 小出 薫は、「モザンビークでのガス田開発に関連して、現地の人の生活や生業を営む場所、ひいては暴力により命を奪うという深刻な人権侵害が浮上しています。[...]

モザンビークは日本からは物理的に離れた場所にありますが、そこのガス田で採掘されたLNGの一部は日本に運ばれ、消費されることが予定されています。[...]本件は、「日本でのエネルギー消費のために、現地の人の生活や環境が犠牲となっても良いのか？」という問題を投げかけるものです。」と述べています。 

[...]