[Japan’s AI goldrush faces backlash as data centers sprout up in urban areas] 2026年6月21日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権センター]

谷川 宗和氏らが印西市の新築マンションに入居した際、[...] 最寄り駅から徒歩5分の場所にある隣接する駐車場には、いずれ何らかの建物が建設されることは認識していた。しかし、それは公民館やスーパーマーケットのような施設になるものと考えていた。

しかし、昨年4月、その土地が高さ52メートルのデータセンターに変わるという掲示を目にし、2人は大きな衝撃を受けた。[...]

谷川氏らは、この巨大な施設によって景観が損なわれるだけでなく、データ処理によって生じる騒音や排熱により、環境や健康へのリスクが高まることを懸念している。また、非常用発電設備のために施設内に貯蔵される重油が火災を引き起こす可能性についても不安を抱いている。

3月には、この地域の3つのマンションの住民10人が、同計画の建築許可を出した民間の検査会社を相手取り、訴訟を起こした。

[...]

AIブームが加速するなか、関連する法律や規制の整備は開発のスピードに追いついておらず、とりわけ大都市やその近郊地域において、地域住民との摩擦を引き起こしている。

[...]

「日本では、データセンター、マンション、オフィスビルなど、どのような建物を建設する場合であっても、まず地域住民の理解と同意を得ることが期待されている。[…] しかし、一部の新しい開発事業者は、『私たちは法律を破っているわけではないのだから、何が問題なのか』という姿勢で進めている。」と[日本データセンター協会]の増永氏は述べる。

[...]

印西市の計画「Inzai5」は、ロンドンに拠点を置くデータサービス企業Coltが進めている。事業には、大手総合商社の三井物産、カナダの年金基金CPP Investments、米国の資産運用会社Fidelity Investmentsによる投資が行われている。

[…]

市の担当者は、住民とのトラブルが生じることを予見し、事業者側に対し、計画の見直しを求めていた。

市はまた、施設を近隣の別の場所へ移転する可能性についても事業者側と協議したが、開発事業者側はこれを拒否した。

[…]

最終的に、藤代健吾市長は12月、「現行の法令に基づき、民間所有地で行われる民間開発事業を、市の法的権限によって止めることはできない」と述べた。

[...]