選挙運動に関するソーシャルメディアの利用に関する規制を見直すために与野党が共同提出した公職選挙法および情報流通プラットフォーム対処法の改正案が、全会一致で可決された。来年3月1日に施行の見通しだ。

公職選挙法の改正には、人工知能（AI）によって生成または加工された画像や動画を投稿する際、投稿者にその旨を表示するよう義務付ける措置も盛り込まれている。

情報流通プラットフォーム対処法の改正案は、違法または虚偽の情報が選挙の公正性に及ぼす影響を抑制する措置をプラットフォーム事業者に義務付けることを目的としている。事業者にはその実施状況について毎年公表することが求められる。