[KEPCO KPS to directly hire 593 subcontracted workers] 2026年2月10日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権センター]

韓国電力公社（KEPCO）グループ傘下の発電設備保守専門企業KEPCO KPSは、2026年2月、下請け保守作業員593人を直接雇用することに合意した。これは昨年、同社が元請けとなる泰安火力発電所でキム・チュンヒョン氏が作業中に亡くなったことを受けての措置である。この措置は、発電業界に広くみられる「リスクの外注化」と呼ばれる構造、すなわち、多層的な下請け契約のもとで危険な業務が下請け業者に委ねられる慣行を是正し、労働者の安全確保と雇用の安定を強化することを目的としている。

キム氏は昨年6月、泰安発電所で再下請け（2次以降の下請け）労働者として作業中に労働災害に遭い死亡した。これを受け、政府は関係省庁、労働者代表、専門家らで構成される協議体を設置し、対策を協議した。

この協議体は、発電所保守分野における多層的下請け構造を改革することで、致命的事故の再発を防止するとともに、公共部門において恒常的かつ継続的に生命・安全に関わる業務に従事する労働者の雇用と安全を確保することに合意した。[...] 直接雇用の対象となるのは、キム氏の事故以前、すなわち昨年6月2日以前にKEPCO KPSの下請け企業に所属していた593人である。それ以降に採用された労働者の雇用方法については、経営側・労働側・専門家で構成される三者協議体で決定される予定である。

[…]

さらに、石炭火力発電所の閉鎖に伴う雇用不安に対応するため、政府は暫定的に「石炭フェーズアウトのための公正な移行協議会（Just Transition Council for Coal Phase-out）」と仮称する社会的対話機関を設置する方針を示した。

この機関は、労働者、経営、専門家、政府代表で構成され、気候・エネルギー・環境省の主導のもと、関係省庁の担当者、KEPCO KPSおよび5つの発電子会社とその関連企業などの雇用主代表、労働者代表、専門家が参加する。同協議会は、発電所閉鎖が雇用に与える影響を評価し、雇用を守るための対策を策定する。政府は、これらの対策を2040年の石炭火力発電移行ロードマップに反映させる考えであるとしている。