ビジネスと人権リソースセンターは日本にフォーカスした月刊バイリンガルメールマガジンを発行しています。

【10月の注目ニュース】

• 台湾と日本の市民社会組織、台湾から日本市場に供給されるマグロのサプライチェーンに内在する強制労働リスクについての報告書を発表
  • 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと、台湾を拠点とするNGO台湾人権促進会が共同で水産業のサプライチェーンにおける強制労働リスクに関する事実調査を実施しました。
  • 台湾の遠洋漁船から日本市場に供給されるマグロのサプライチェーンは複雑かつ不透明で、重大な人権リスクが潜在していると報告しています。
  • 報告書には、日本の水産関連企業19社（ニッスイ、マルハニチロ、極洋、横浜冷凍、OUGホールディングス、東洋冷蔵、丸紅シーフーズ、伊藤忠商事、トライ産業、中央魚類、はごろもフーズ、いなば食品、ユニ•チャーム、外食産業の大手回転寿司チェーン、FOOD & LIFE COMPANIES、ゼンショーホールディングス、くら寿司、SINGAZ JAPAN、豊群インターナショナル）を対象とした人権デューディリジェンスの実施状況に関するアンケート調査が含まれています。
• タイ：ミャンマー人労働者1,400人以上が不当解雇・脅迫の被害にあったと報じられ、日立などに供給するとされるCal-Comp社は「労働法を遵守」と主張；企業回答・無回答を含む
  • タイの電子機器製造会社Cal-Comp Electronicsが、ミャンマー出身の労働者1,400人以上を事前通知なしに解雇したことが報じられました。
  • 労働者は、工場に「監禁」されうえで、逮捕をほのめかす脅迫を受けながら一時金と引き換えに解雇同意書への署名を強要されたと訴えています。
  • リソースセンターはCal-Comp Electronics、親会社Kinpo Group、Apple、日立、HP、コニカミノルタに見解を求め、Cal-Comp Electronics、Kinpo Group、日立、コニカミノルタが回答しました。