[Workers file mass complaint: 'Platform companies violating minimum wage law] 2026年5月28日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権センター]

ギグワーカーと総称される特殊雇用労働者（形式上は個人事業主でありながら実態としては特定企業に従属）やプラットフォーム労働者（アプリやオンラインプラットフォームを通じて仕事を受注）は、労働者としての地位を認め、最低賃金を適用するよう求めている。

こうした状況のなか、韓国全国民主労働組合総連盟（KCTU）は5月27日午後、ソウル市中区のソウル地方雇用労働庁前で記者会見を開き、860万人を超える特殊雇用労働者とプラットフォーム労働者に対する最低賃金の適用を求めた。記者会見後、KCTUはソウル雇用労働庁に対し、これらの労働者の使用者が最低賃金法に違反しているとして、正式な申立を行った。

KCTUのイ・ミソン副委員長は、移動時間や待機時間、燃料費、保険料、運営経費などをすべて個人で負担しているため、特殊雇用労働者やプラットフォーム労働者の実質時給は6,000ウォン（約650円）程度にとどまると指摘した。これは、今年の最低賃金である1万320ウォン（約1,100円）の「約半分」に当たるという。

[...] 韓国雇用労働省は今年、最低賃金委員会に対する諮問に、出来高払い労働者へ別途の最低賃金を適用するかどうかという論点を初めて盛り込んだ。時間・日・週・月単位で最低賃金を定めることが適切でないと判断される出来高払い労働者について、別途の最低賃金を設けるかどうかを議論するものだ。ただし、最低賃金委員会の専門委員会には、雇用契約によらない労働者の生活費や賃金実態に関する資料は提出されなかった。

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